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家庭教育基本条例のどこが問題なのか。

2012/05/09 20:26

 

家庭教育基本条例に関して批判的な報道がなされている。

が、本当に批判されているように根拠のないことなのだろうか。

 

親学を推進している一般財団法人・親学推進協会の理事長である高橋史朗氏が「家庭教育支援条例案に対する緊急声明」を発表したので許可を得て転載したい。

 

以下転載

 

 家庭教育支援条例案に対する緊急声明

 親学推進協会理事長 高橋史朗

 
大阪維新の会の大阪市議団が議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」に対して、「大阪自閉症協会」など大阪府内を中心に活動する13団体が、「学術的根拠のない論理に基づいている」として、条例案の撤回と勉強会の開催を求め、市議団は5月市議会での提案を見送ったと報じられています。

 5月6日に大阪維新の会は、「本条例は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に『たたき台のたたき台』として配布したものであり、今後の議論の材料として提出したもの」であることを明らかにしています。

 そのことは同条例案の前文に「本県の」と書かれていることからも明らかであり、ある県の極めて粗雑な非公式な私案が一体なぜマスコミに流れたのか理解に苦しみますが、私に対する不当な批判も散見されますので、見解を明らかにしておきたいと思います。

 同条例案に「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」「伝統的子育てによって(発達障害は)予防できる」と書かれていることに対して、「親の育て方が原因であるような表現は医学的根拠がない」というのが、批判の最大のポイントになっています。この批判の箇所については、私の見解とは異なる点があります。

 発達障害の原因は先天的な基礎障害(impairment)ですから予防はできませんが、斎藤万比古総編集『発達障害とその周辺の問題』(中山書店)によれば、乳幼児期の早期に出現するとされる能力障害(disability)、さらに、学童期から思春期にかけて出現するとされる二次障害は「個体と環境の相互作用の結果の産物」として理解する必要があり、一つの側面として「発達障害は関係障害である」とも指摘されています。

 したがって、子供たちに大きな影響を与える環境を整えることは、症状の予防や改善につながると考えることができます。脳科学者の澤口俊之氏は「環境や育て方が発達障害の要因ではない」という見解は誤りだと明言しています。

 また、文部科学省の脳科学に関する報告書も「遺伝要因と環境要因が複雑に絡み合って発症する」と述べ、世界保健機関(WHO)は11年前に障害分類を改定し、個人の障害を環境との関係性の中で捉え、個人因子と環境因子の相互作用を重視する視点に転換しました。

 さらに、浜松医科大学の杉山登志郎教授は、高齢出産やたばこの影響、多胎、未熟児、生後から1歳までの環境要因の積み重ねが発達障害の要因になりうると、指摘しています。

 このように子供の発達にみられる後天的、二次的障害にウェイトを置いて発達障害に言及する科学的知見も見られます。家庭教育は子供の発達の支援であるという立場に立てば、このような科学的知見は、特にこれから親になる人たちに一刻も早く提供する必要があるのではないでしょうか。より早期の対応が有効ともいわれています発達障害の予防と早期発見、早期支援に全力をあげる「未来への投資」こそが求められているのです。

 勿論、「乳幼児期の愛着形成不足」が先天的な基礎障害の「大きな要因」ではありません。その点では条例案は不適切です。しかし、二次障害に環境要因が関係していることは明らかですから、二次障害については、早期発見、早期支援、療育などによって症状を予防、改善できる可能性が高いといえます。

 その意味で、発達障害児・者の親の心情に最大限の配慮をしなければなりませんが、親を責め傷つけることにつながるという理由で、環境要因や育て方が二次障害に関係するとの見解までもタブー視し、「疑似科学」と不当なレッテル貼りをしてしまうことは、子供の「発達を保障」することによって得られる子供の「最善の利益」を損ねることになるのではないでしょうか。

 親の「人権侵害」だと声高に叫ぶ人たちには、子供にも発達段階に応じて親から保護される権利があり、教育基本法10条が「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって・・・・・心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と明記していることも忘れないでほしいと思います。

 いずれにしても、この専門領域については未だ研究途上にあり、専門家の見解が分かれているので、見解を異にする専門家からのヒアリングをしっかり積み重ね「発達障害」という用語の定義を理解し、共通理解を深めたうえで、十分に論議を尽くして再出発する必要があると思われます。

 混乱を招いた一部不適切な条例案のために家庭教育支援条例の全体を葬り去ることは将来に禍根を残すことになります。 
 
 今後、国会議員の勉強会でも発達障害と虐待の関係(虐待の連鎖虐待に起因する「発達障害的症状」)、発達障害の環境要因と伝統的子育て(関わり方)などについて専門家からヒアリングを行い、科学的知見に基づく情報の提供に努めてまいりたいと思います。
 
 平成24年5月8日

 

以上転載終わり。

 

 

 

 

 

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ある編集者の死!

2012/03/22 10:20

 

ある編集者の死!

 

『プレジデント』元編集長の樺島弘文さん(56)が事故で亡くなった。

 

 彼と僕とのつながりは彼がまだ編集部員だったころにさかのぼる。僕が『アエラ』の現代の肖像で巽悟朗氏(故人)を執筆したときにその記事を見て「プレジデントでも書いてもらえますか」と打診されたのが始まりだ。同い年ということもあり、なんとなく気が合った。それを皮切りに旧プレジデント誌ではいろいろ書かせていただいた。

 その後、編集長になったものの社内の内紛があり、出版部部長へ。
元々田舎暮らしを求めて、別荘を馬頭町に建てた。月に一、二度休息を兼ねて行っていた。一度しかない人生を前向きにとらえ会社を辞め、別荘の地に入ったのが平成14(2002)年だ。

 2年後、『会社を辞めて田舎へGO!』を上梓し半農半ライターを
続けていた。

 年収1300万円を捨て300万円の生活へ、自分に正直に誠実に
生きた。特に最後の10年間は思い残すことはないだろう。


ご冥福をお祈りします。

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ウサマ・ビンラーディンの死―アラブ・イスラム圏とインドの反応―

2011/05/04 19:56

 

以下「MEMRIより引用」http://www.memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP380011

 

ウサマ・ビンラーディンの死

―アラブ・イスラム圏とインドの反応―

 

パキスタンのアボタバードでウサマ・ビンラーディンがアメリカの特殊部隊によって殺害された。ニュース発表に続いて、アラブ/ムスリム世界でさまざまな反響があった。次に紹介するのは、その反応。MEMRI Blog (www.thememriblog.org )からである。

 

★ビンラーディン暗殺―ハマスは非難、PAは歓迎、イスラミストは報復を期待、イランは偽情報視

 

ガザのハマス政権首相ハニヤ(Isma'il Haniya)は、ハマスアルカーイダの間に論争があるにも拘わらず、〝聖戦の戦士〟ウサマ・ビンラーディン暗殺を非難した。ハニヤは「アメリカは、アラブとイスラムに出血を強要し、暴力をベースとした政策をとっている。今回の事件はその政策の一環である」と言った。

 

一方PAパレスチナ自治政府)のスポークスマン、アルハティブ(Ghassan Al-Khatib)は、暗殺は「世界平和のためになる。しかし重要なのは、ビンラーディンを初めとする人々の暴力的スタイルを敗北せしめることである」と述べた。

 

エジプトムスリム同胞団副代表のアルアリヤン('Issam Al-'Arian)は、「ビンラーディンの死が世界で暴力を起す理由のひとつを排除する」と述べ、報復があると予言した。

 

シューラ会議(Al-Gama'a Al-Islamiyya Shura)のアルガーニ議長(Sheikh Safwat Abd Al-Ghani)は、この殺害事件でアルカーイダとアメリカの闘争が終ることはないと主張し、会議メンバーのひとりアルマジッド(Sheikh Issam Abd Al-Magid)は、今回の事件後ビンラーディンの道と世界観は死後消えていくと予想する。

 

サラフィの主導格説教師バクリ(Omar Bakri)は、レバノンで「ビンラーディンの死は、この地域における指導者の喪失を意味する」とし、「自分の望む殉教を果したのは良いことである」と言った。更にバクリも、報復作戦があると述べている。

 

ムスリム聖職者達は、ビンラーディンの水葬はイスラム法に違反するとし、水葬を許されるのは海没事故の時だけである、と主張する。

 

一方、イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会の委員長ボロウジェルデ(Alaeddin Boroujerdi)は、ビンラーディン本人が殺害されたという話に疑問を呈し、アメリカは以前にも同じような発表をしたと指摘した(イランの議員「ビンラーディン死去報道は目新しくない」を参照)。委員長は、「たとい暗殺が実行されても、10年に及ぶアメリカのアフガニスタン侵略の後では大した戦果ではない」と言った。

 

出典 201152Fars(イラン)Al-Shourouq(エジプト)Alarabiya.net, Falastin(ガザ)Al-Sabeel, Amad.psヨルダン

 

★ビンラーディンを称える英ムスリム同胞団前スポークスマン

/picture1/

イスラムネットOnislam.netは「ビンラーディン死亡。次はどうなる」と題するライブの質疑を流し、ヘルバウィ(Dr.Kamal Helbawy)がその回答者となった。本人はエジプト人で、ムスリム同胞団の西側向けスポークスマン(1995-97)をつとめ、英ムスリム評議会(MCB)と英ムスリム協会(MAB)の創設者のひとり。現在も前者の理事である。

 

この質疑のなかでヘルバウィは、ビンラーディンを聖戦の指導者として称え、「KSAに住む資産家。しかし贅沢な生活を棄て、山岳地帯や洞穴に移動し、厳しい生活を送った。アフガンの同胞達を助け、アフガン聖戦に参加し、聖戦の実をあげた」と言った。

 

ヘルバウィは、9/11攻撃の背後で糸を引いていたとしてアメリカを非難し、「アメリカ人が9/11事件で主張しているのは、アルカーイダを非難するためのつくり話。あらゆる証拠からみて、この事件を起したのはアメリカ人自身である」と主張した。「アッラーよ、ウサマ・ビンラーディンに御恵みを。その墓を照らし、預言者、殉教者に列し給え」と祈りの言葉を捧げている。

 

出典 201152日付Onislam.net, Csidonline.org

 

★ビンラーディンの隠れ家の持主はパキスタンの〝偽〟身分証の携帯者

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パキスタンのウェブサイトによると、ビンラーディンが殺された隠れ家の持主は、パキスタンの〝偽〟身分証(NIC)の持主という。ARY News TVのこのサイトによると、家主の身分証は、ナキーブ(Arshad s/o Naqeeb)という名前で、住所はチャルサッダ地方のタンギファル地区となっているが、タンギ地区の住民達は、そのような名前の住民はいない、と証言している。

 

出典 201152日付www.arynews.tv (パキスタン)

 

★ビンラーディンの子供4名、妻2名は逮捕

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消息筋によると、アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの子供4名と妻2名は既に逮捕されている。ビンラーディンの親友で〝アクバル〟と名乗る人物も逮捕され、何処かへ連行されたという。ウサマ・ビンラーディンは、首都イスラマバードから100キロメートル足らずの距離にあるアボタバードで、アメリカの特殊部隊によって殺害された。事件後アボタバードとその周辺地域は警戒態勢下におかれている。

 

出典 201152日付Arynews.tv

 

★機密情報漏洩防止の為に殺された―イラン古参議員の主張

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アメリカは、米・アルカーイダ共同謀議テロの事実と情報が洩れるのを防ぐため、ビンラーディンを殺害した。古参議員でイラン国会の国家安全保障・外交政策委員会メンバーのジャハンギルザデー(Jauad Jahangirzadeh)は、「これまで西側は、ビンラーディンの行動とその成果に満足していた…本人の持っている非常に貴重な情報が外部に洩れるのを防ぐため、西側は本人を殺したのである。西側は、国際社会で傷ついた顔を修復しようとするが、ビンラーディンが生きていればこれまでとこれからの秘密作戦の情報が洩れる恐れがあり、西側諸国の古傷があばかれる可能性があった」と述べ、西側は、ムスリム諸国に対する侵略と占領を目的に新しい口実を探すため新たに陰謀をたくらんだ、と諸外国に警告した。

 

出典 201152日付Fars(イラン)

 

★ビンラーディン死亡説に新味なし―イラン国会国家安全保障・外交政策委員長

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イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会のボロウジェルデ委員長(Alaeddin Boroujerdi)は、「アメリカの政府高官とメディアはアルカーイダの指揮者ウサマ・ビンラーディンを殺害した、と何度も主張してきた。今回の死亡説も全く新味がない」と記者団に語った。委員長は、死亡説を確認できないとし、米軍は、9/11攻撃の背後にいる者と対決すると称し、その口実のもとで10年前にアフガニスタンを攻撃し、以来それを続けていることを考えれば、たといその死亡報道が正しいとしても、〝偉大なる仕事〟などとはとても言えない、とつけ加えた。

 

出典 201152日付Fars (イラン

 

★アフガン作戦の失敗の辻褄合わせ―レバノンのハティト将軍

/picture6/

イランの通信社Farsはレバノンのハティト将軍(Amit Hatit退役)の談話を配信した。以下その談話内容である。

 

アメリカは、アフガニスタンにおける政治及び治安上の失敗で辻褄を合わせようとして、アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン殺害に関するニュースをしたのである。アメリカオバマ大統領によるビンラーディン死亡の発表は、アフガニスタンにおけるアメリカの重大な失敗の埋めあわせであり、アフガニスタンに駐留する米軍部隊の士気をあげるための戦術的行動である。

 

出典 201152日付(イラン)

 

アメリカとビンラーディンーレバノン紙の風刺漫画

/picture7/

一番都合のよい敵であったのに(キャプション田村注)

 

出典 201152日付Daily Star (レバノン)

 

パキスタンがテロリストの聖域である証拠―インド内務相

 

インドのウェブサイトによると、インドの内務相チダムバラム(P.Chidambaram)は声明の中で、次のように述べた。

 

アメリカ政府は、「パキスタン内陸部においてウサマ・ビンラーディンが治安部隊によって殺害された」旨インドに通告した。この事実は、我々の懸念を裏書きするものである。さまざまな組織のテログループがパキスタンを聖域にしており、我々は懸念を深めていた。アメリカオバマ大統領は、今回の銃撃戦がパキスタン内陸部のアボタバードで起きたと述べており、1126日のムンバイテロ攻撃の首謀者達がまだパキスタンに潜伏している事実に、我々は注目する。ムンバイ事件の計画者、指揮者及び実行者は、今日までパキスタンにかくまわれている、と我々は信じている。

 

出典 201152日付http://week.manoramaonline.com インド

 

タリバン囚人は正門から脱獄したーアフガン法務相

/picture8/

アフガニスタンの法相ガーリブ(Habidullah Ghalib)は、最近カンダハルで起きたタリバン囚人達の脱獄事件について、トンネルを掘って逃げたのではなく、内外の手引きにより正門から出て行ったと述べた。カンダハルの牢長達とタリバン囚人達は気脈を通じ協力し合っていた。アフガニスタンの情報部次長は、カンダハル脱獄事件に関与したとして複数の隣接国家の情報機関を非難している。

 

出典 201151日付www.tolonews.com アフガニスタン

 

★アメリカの作戦はパキスタンの主権侵害―ムシャラフ前大統領

/picture9/

パキスタンの前軍人大統領ムシャラフPervez Musharraf)は、アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン殺害はパキスタンの主権侵害である、と言った。パキスタンのGEO News TVの報道が伝えた。ムシャラフ前大統領の発言によると、「ビンラーディンはパキスタンに宣戦布告をした男であり、これまでパキスタンで何人も殺している。一方、パキスタン国内におけるアメリカの今回の作戦は、国家主権の侵害行為で、誰にも許されるものではない。パキスタン軍よって作戦が実施されていたら、本当に喜べた筈」である。ムシャラフ前大統領は、ビンラーディンがアボタバードで殺害された事実に驚いたと述べると同時に、アルカーイダ指導者の殺害で対テロ戦争が終ったと考える者は間違っているとし、確かにアルカーイダの行動力に影響するであろうが、アルカーイダは今後も存続する。この組織は個人ではなくイデオロギィーで動かされているからである、と主張。更に、パキスタンタリバンにテロ戦術を教え、自爆用爆薬装着衣と即席爆発装置(IED)のつくり方と使用法を指導したのはアルカーイダであると、つけ加えた。

 

出典 201152日付GEO Newsパキスタン

 

MEMRI The Middle East Media Research Institute (中東報道研究機関 メムリ) の頭文字をとった略称。

 

1998年2月、アメリカの対中東政策をめぐる論議に関し、情報提供を目的として設立された超党派の非営利調査・研究機関。寄付行為で運営している。本部をワシントンにおき、ベルリン、ロンドン、エルサレムに支部があるほか、メディアセンターも有する。中東の生情報を、英独仏伊露及びヘブライ、トルコ、日本の8言語に翻訳し、インターネットで流している。(田村圭司)

 

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前原辞任問題で危惧すること。

2011/03/07 13:02

 

前原辞任問題で危惧すること。
 

外務大臣の前原氏が辞任した。今回の在日韓国人からの献金による引責辞任は原則論から言えば、辞任は当然だ。

 

ただし、事の本質と原則論はそぐわない。在日韓国・朝鮮人の人たちは見た目も日本人とほとんど変わらず、米国における多くのアジア系やアフリカ系、ヒスパニック系の在米外国人と趣を異にしている。

 

そして、ここが一番の問題点なのだが、そうした外見上の同質性の上に、ほとんどの在日韓国・朝鮮人は本名ではなく通名を使用している。

 

今回の前原氏の政治団体への寄付も通名使用で行われている。

本名か通名使用か。そんなことを個人献金者すべてに問いかけていけるのだろうか。

 

これから気を付けなければならない点がある。

それは今回の前原外務大臣の辞任が前例となることだ。

穿った見方をすれば、在日韓国・朝鮮人の人たちが自分の意に沿わない大臣がいるとき、通名で個人献金を行い、後日、判明したら前例に従い辞任を余儀なくされることもあり得るということだ。

 

通名で献金し、受理された後で新聞社や敵対する政党へその旨を告げる。

今回と同じような場面が国会で再現され、担当大臣は辞職か罷免される。

そんなことはしてほしくないし、しないと考えたいが…。

そういう場合まで考えて政治家は動かなければならない。(田村圭司

 

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緊急報告シリーズ Special Dispatch Series No 3548 Feb/4/201

2011/02/05 10:15

 

以下「MEMRIより引用」完全否定の文化がデモのルーツ

http://www.memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP354811

 

―エジプトのリベラル派劇作家の見る今回の事件―

 

エジプトのリベラル派劇作家サーレム(Ali Salem)が※1、体制側に奉仕し、体制側の見解を表明するだけで、この国の本当の状況を伝えようとしないとして、エジプトのメディアと知識人を激しく批判した。サーレムによると〝完全否定の文化〟が、エジプトの大衆デモの根源にある。このメンタリティーは時代遅れであり、あらゆるニュースがリアルタイムで取得できる現代の情報化時代に、そぐわない。エジプトは、成熟したメディアと文化的主導権を獲得しなければ、先行きは暗い。この国は没落するとサーレムは警告した。

 

次に紹介するのは、この記事の内容。ロンドン発行のアラビア語紙Al-Sharq Al-Awsatに掲載された※2

 

エジプトの真の姿は市中デモと完全否定の文化の間にある

 

2011125日)エジプトで大衆デモが勃発した。時に双方(デモ参加者と治安機関)は抑制的であり、時に暴力的となり、双方に死傷者がでる事態になった。しかるに、激しい衝突が起きた翌朝、一主要紙が、いやこの国のあの代表紙というべきだろうが、「レバノンでデモ」と大見出しをつけ、一面トップででかでかと報じたのである※3エジプト諸都市のデモと、レバノンのデモを伝える代表紙の大見出し。真実はその間のどこかにある。つまり、エジプトのメディアに起きていることの真の姿が、そこに見えてくる。それは文化全体にも恐らくはあてはまるだろう…。

 

恐らく真実は、その大見出しのなかに全部内包されている。エジプトでデモが荒れ狂っている時、編集者はほかの国のつまりベイルートのデモしか見ていなかった。「自分の眼で眺め自分の心で見よ」という格言がある。エジプトで人口に膾炙した言葉である。つまり、自分の眼で見ただけでは充分ではない。見る時心を留守にしてはならぬということである。その心とは思いやりと人間性である。人間の両眼は顔の左右にはめられた一対のレンズではない。(編集者よ)眼は心につながっているのだ。エジプトの諸都市で起きている事態を見ることができず、ベイルートで起きていることしか見ないのであれば、自分自身の両眼で目撃した有様を読者に知らせる必要があるのに、その義務を怠っているということである…。

 

この大見出しが、デモの原因であり理由である…あの大見出しは、単なる印刷文字ではない。それは、我々のメディアと文化の担い手の大半にみられるメンタリティーと文化、を反映する。それは〝完全否定〟の文化である。この文化は、「国民が話しているって?勝手に喋らせておけ」という表現に内包されている…しかし歴史を知らなくても、この文化の理論家と主導者は、民衆が話をする時は、いつまでも延々と喋り続けるのではないことを、知っておくべきである。つまり、民衆が市中に出る、不可避の日が来ることを…。

 

完全否定の文化を維持する限りエジプトに未来はない

 

(我々の地域にある)誤まっていても改めようとしない者の考えのひとつが、メディアと政治機関の長を任命するにあたってあらわになる。国民を欺くことを唯一の任務として与えるのだ。宣誓式で彼等は、政治指導者を悩ませている事実を見ず、口あたりのいいニュースだけを国民に知らせ、カイロ市中のデモ参加者には「君のデモは全く起きていない。デモはベイルートで起きているのである。アッラーよレバノンを救い給え」などと誓うわけである。

 

新しい世代に旧世代の手法を以て対応しようとするところに問題がある。手段、手法はすっかり変っているのである。(1952年)7月革命の指導者達が墓場から今尚我々を支配している。当時真実とは、彼等が三大紙で伝える言葉のことであった。それは彼等が選んだ言葉であり、情報を独占する三大紙とテレビを通して発表された。

 

しかし状況は変っているのである。最新技術が世界をひとつのグローバルビレッジに変えており、エジプトの若者達が世界の若者達と波長が合い、前へ進む希望と機会を与える進んだ世界に住む権利があると考えるのは、至極当然なことである。今日、情報を隠したり、しばらくでも手に届かないようにしておくことすら、最早不可能になっている。国家機密や最高幹部達の秘密は、かつては絶対外部に洩れなかったかも知れないが、今やそれがインターネットやテレビで暴露される時代になった。隠すことのできない時代になっているのである。

 

メディアと文化の分野で成熟した(指導者)を欠く時、我々はこの世界の闇のなかをさ迷い続けることになる。メディアと文化の担い手は、ナルシシズムにどっぷり浸りきり、自分達の本来の任務をすっかり忘れている。このような人間達が存在する限り、我々の未来は先がない。エジプトを壁に激突させて終るのだ。

 

1 アリ・サーレムの詳しい情報は次を参照。

http://www.memri.org/subject/en/133.htm

2 2011130日付Al-Sharq Al-Awsat(ロンドン)

3 2011126日付半官紙Al-Ahramの記事を指す・

 

MEMRI The Middle East Media Research Institute (中東報道研究機関 メムリ) の頭文字をとった略称。

 

1998年2月、アメリカの対中東政策をめぐる論議に関し、情報提供を目的として設立された超党派の非営利調査・研究機関。寄付行為で運営している。本部をワシントンにおき、ベルリン、ロンドン、エルサレムに支部があるほか、メディアセンターも有する。中東の生情報を、英独仏伊露及びヘブライ、トルコ、日本の8言語に翻訳し、インターネットで流している。(田村圭司)

 

エジプトの現状を伝える写真はこちら

http://www.jiji.com/jc/d4?p=egy002&d=d4_news&j4

 

 

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謹賀新年

2011/01/03 10:16

 

頌春

 

昨年来、政治不在の状況下で日本はますます悪化の一途を辿っています。ここが我慢のしどころ、臥薪嘗胆の時期なのでしょう。

最近の保守の動きを見て詠んだ二首。

 

保守保守と 呼べど叫べど 本当の 保守は何処に おわしますのか

 

保守保守と 叫ぶ輩は おおけれど 何処にあるのか もののふの魂

 

 

今年から皇学館大学で「日本マスコミ論」の講座を持ちます。九年目を迎える「ペンの森 大阪」や、初めてマスコミ受験を控える「ペンの森大阪 皇學館」。ともに自由闊達な塾生たちに恵まれ邁進しています。田村圭司 拝

 

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晩秋の真如堂

2010/12/03 11:58

 

晩秋の真如堂

 

たまにはこんなブログもいいかも。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本当に美しい!春の桜もいいけど、秋の紅葉もいいですね!

 

日本に生まれてよかった!日本人でよかったと、思える瞬間です。田村圭司

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天晴れ!海上保安官!

2010/11/10 18:39

 

天晴れ!海上保安官!

 

 どう見ても尖閣諸島中国船追突、激突ビデオは公開して日本国が毀損する部分は皆無である。本来速やかに公開しなければならないビデオを非公開とし、罪を作ったのである。

 

 この映像流出を守秘義務違反と取るか内部告発と取るかによって結果は天と地ほど違う。


守秘義務違反だとすると

国家公務員法 100

第1項    「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円以下の罰金に処せられる。

とある。

しかし、公判を維持することは可能なのだろうか。

守秘義務違反を立証するためには秘密だとする案件に


非公知性と要保護性


があることが前提となる。


この事案ではどちらも確定的にあるとは言い切れない。

 

 よって、もし裁判になっても、おそらく無罪放免となるだろう。


これが有罪になるようなら民主党政権下の正に国策捜査であり、日本国が法治国家から支那と同じ人治国家へ変節したということになる。

 

 また、先に触れたように、この件を内部告発と取ることもできる。

内部告発を行った労働者を保護する法律である公益通報者保護法を適用することもできるのではないだろうか。

そうなればその法律の第22項は、保護対象者を「公益通報者とは公益通報をした労働者」と規定するとある。この労働者とは、同条1項括弧書きにより「労働基準法9条に規定する労働者」である。ただし、労働基準法第9条の対象外であっても公務員は公益通報者保護制度の対象者となる(本法第7条)。


要するに隠す必要のないビデオを隠すことをよしとした菅内閣と民主党政権の国益を毀損する判断が罪のない海上保安官に罪を負わせたということに他ならない。


早期の解散総選挙を強く望む。このまま民主党政権が2年間も続けば日本国がなくなってしまうのではないか。国益を守る気概のない国家観なき国会議員は議員を辞するべきだ!


国家のために命を投げ出す覚悟のない輩は国会議員になるな!!(田村圭司)

 

 

 

 

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現在も見ることができるyoutubeのアドレスです

2010/11/05 13:39

 

現在も見ることができるyoutubeのアドレスです

是非早めに!!


本当の尖閣 海上保安庁1
http://www.youtube.com/watch?v=AZzR02rD7S0

本当の尖閣 海上保安庁2
http://www.youtube.com/watch?v=P2qq-mDV1CY

本当の尖閣 海上保安庁3
http://www.youtube.com/watch?v=-5W5I0xkRsE

本当の尖閣 海上保安庁4
http://www.youtube.com/watch?v=3k5IgLYp2YY&feature=related

本当の尖閣 海上保安庁5

http://www.youtube.com/watch?v=hXI0DwLxOhA

本当の尖閣 海上保安庁6
http://www.youtube.com/watch?v=uPMM6GHWRFw

 

リンク先に飛ばないときはコピペして飛んでください。

 

田村圭司 拝

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日本の尖閣 海上保安庁

2010/11/05 08:41

 

みんなで見よう!

 

中国船の激突の事実!!

 

http://www.youtube.com/watch?v=lgVEu2hQ-BY

 

元のビデオは既に削除されています。

これは機転の利くユーチューブユーザーのコピーです。

 

どんどんコピーして拡散してください。(田村圭司)

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